総務省は、下水道事業における会計の明確化、透明性の向上をはかるため、法適用の推進に向けて支援策を打ち出しているが、地域企業経営企画室ではこのほど、「下水道事業における法的化事例集」を作成。都道府県の関係部局に配布した。法的化への動きを整理するとともに、法適用を行った地方公営企業の事例などをとりまとめたもの。これを機に同室では、法適用について積極的に取り組んで欲しいとしている。
