下水協・全業協、20年度の事業確保へ、要望活動展開

平成２０年度下水道事業予算概算要求を受けて、日本下水道協会と全国下水道整備事業者団体協議会は１０日、国土交通省など関係省に対し、前年度を上回る事業費の確保などを求める要望活動を展開した。「経済財政改革の基本方針（骨太の方針2007）」では、「骨太の方針2006」の平成２３年度まで前年度比 1～３％削減するとの方針を継続することが示されたが、大幅な公共事業費の縮減により、山積する喫緊の課題の先送りを余儀なくされるなど下水道の事業環境に大きな影響を及ぼしている。