政府　公共サービス改革基本方針 20年度をメドに結論 管路管理の包括委託を検討

政府は10月26日、公共サービス改革の対象事業等を定めた「公共サービス改革基本方針」の改定案を閣議決定し、新たに下水道施設の維持管理業務を対象事業として選定するとともに、下水道施設の維持管理における包括的民間委託の促進策として、管路施設の維持管理業務の包括的民間委託のあり方について検討会を設け、平成20年度内に結論をまとめ公表することなど3項目が盛り込まれた。政府主導による検討の方向に注目が集まるとともに、管路管理が事後対応型から予防保全型へと転換をはかるうえで、維持管理業務の重要性を再評価する動きとも考えられることから、今後の動向が注目される。