処理施設管理協 19年度業務受託実態調査　依然厳しい業務環境下、複数年契約が大幅増

日本下水道処理施設管理業協会は平成19年度における下水道処理施設の維持管理業務受託実態調査結果を公表した。受託契約額は前年度に比べ2・74％増の1016億5000万円で、総額で初めて1000億円を超えたものの、標準仕様外金額を除くと前年度より1・7％減となった。従業員一人当たりの年間契約額（標準仕様外を除く）も前年度よりダウンしており、年々厳しい状況になっている。こうしたなかで、複数年契約の大幅な増加、また一括発注契約も前年度を上回るなど長期にわたる安定した維持管理のための契約手法の変化が鮮明になってきた。