19年度補正予算 下水道事業費247億円を配分　

平成19年度補正予算案が6日、参議院本会議で否決された後、両院協議会を経て、衆議院議決が優越される憲法60条の規定により成立。これを受けて国土交通省は所管事業の予算を配分。うち下水道事業費は246億7900万円を都道府県に配分した。内訳は、被災地域における緊急の都市浸水対策の推進に48億8900万円、ゼロ国債には197億9000万円を配分した。被災地域への緊急対応として、再度災害防止の観点から、今年度の集中豪雨等により浸水被害が発生した青森市など被災地において、雨水貯留管やポンプ施設整備を緊急実施する。