地方公営企業等金融機構 出資金の予算措置要請 10月業務開始へ準備着々

公営企業金融公庫の後継組織「地方公営企業等金融機構」は今年10月1日の業務開始に向けて着々と準備がすすんでいる。1月21日には、地方6団体の会長で構成される同機構の発起人会名で全国の地方公共団体に対して平成20年度当初予算に出資金の計上を要請した。地方公共団体が共同で設立し、自立的・主体的な運営機関をめざす同機構。出資金を除く公庫の一切の権利義務を承継し、公庫同様、市場からの高い信用力を確保し、長期・低利な資金を安定的に供給する役割を担う機関として期待は高い。年度明けから10月にかけて急ピッチで準備がすすむことになる。