維持管理視野に

○…「未整備世帯をすべて下水道で整備すると47・2兆円だが、浄化槽で整備すれば、事業費の税金負担は6兆円。大胆に浄化槽への転換をはかるべき」と、9日の参院決算委員会で質問に立った公明党の弘友和夫議員。これに対して福田康夫首相「下水道整備は国民の目線に立って、定期的な見直しをはかる必要があるが、地元の判断が大事」と。地域にあった整備手法は地域が選択…維持管理費を含めたＬＣＣを視野に。
　○…下水道の目的は汚水処理だけではない。「都市の健全な発達および公衆衛生の向上に寄与し、あわせて公共用水域の水質の保全に資すること」と下水道法に規定されている。下水道統計によると、ＢＯＤ0～5ｐｐｍで放流する処理場は8割。しかし、認可上は20ｐｐｍ以下で定める都市がほとんど。これでは誤解されても仕方がない。環境時代の本格対応へ原点回帰の必要も。