管路協　　公益社団法人移行で定款・会費変更を承認

　 日本下水道管路管理業協会は6日、第16回定時総会を開き、平成19年度事業報告・決算とともに、公益社団法人への移行に関する件および定款の変更等について審議し、満場一致で可決した。長谷川会長は「昨年は、老朽化や腐食の進行による道路陥没増加に端を発して管路の全国調査が実施され、また上下水道サービスの国際規格であるＩＳＯ24500の規格化、管路管理の包括民間委託の検討など、われわれ業務に直結する話題が多く、下水道サービスの持続化に向け、管路協の役割が一層高まっており、真価が問われる時代だ」と強調。公益法人改革には、「社会に認められるような公益性の高い協会にしたい」とし、公益社団法人として申請してきたい考えを示した。