地球温暖化防止対策検討委　　ＣＯ２　411万㌧削減可能

　 国土交通省は1日、第2回下水道における地球温暖化防止対策検討委員会を開き、全国の下水処理場（第1種・第2種エネルギー管理指定工場に指定される271ヵ所）で温室効果ガス対策を行った場合の削減量の試算結果を公表した。これによると、省エネ対策、新エネ対策、Ｎ2Ｏ対策を施すことで、10年後までに334万㌧―ＣＯ2／年（全国の全処理場で何も対策を施さなかった場合のＣＯ2排出量の約4割）、20年後までに411万㌧―ＣＯ2／年（同約5割）の削減が可能であるとしており、ＣＯ2削減における下水道の高いポテンシャルを示した。想定する削減対策は①省エネルギー対策②新エネルギー対策③Ｎ2Ｏ対策―の三つに分類。