総 務 省　　13事業が健全化基準超過

　 総務省は9月30日、平成19年度地方公営企業決算の概況を公表した。健全化判断比率の指標のうち下水道事業における特別会計および公営企業会計に適用される「資金不足比率」について、経営健全化基準（20％）を超過した下水道事業（集落排水事業含む）は13事業（2740事業中）となった。「資金不足比率」は、公営企業の資金不足を、公営企業の事業規模である料金収入の規模と比較して指標化し、経営状態の悪化の度合いを示すもの。下水道事業の決算概況によると、総収支は1054億円の黒字。また、企業債発行額が、公的資金保証金免除繰上償還の借換債の発行により2兆2398億円と前年度から6862億円増加した。企業債の現在高は32兆3053億円で前年度比3857億円減。他会計繰入金は前年度比279億円減の1兆9330億円。建設投資額は前年度比1629億円減の2兆1155億円となった。企業債発行額、企業債現在高、他会計繰入金、建設投資額は、水道、病院、交通などの全事業のなかで最大となっている。