下水道整備促進全国大会　　21年度予算確保へ決起 事業費削減阻止へ一丸

　 日本下水道協会をはじめとする下水道関係4団体は19日、都内で下水道整備促進大会を開いた。政府の平成21年度予算編成方針では前年度に引き続き、公共投資関係予算は今年度当初予算から3％削減する方針が示される一方、未普及地域の解消、浸水・地震災害への対応、公共用水域の水質保全、計画的な改築更新など、喫緊の課題解決が迫られるなかで市民団体の代表をはじめ、全国から多くの市町村長らが結集。①20年度を上回る事業費の確保②下水道未普及解消重点制度の創設③下水道浸水被害軽減総合事業の創設④下水道総合地震対策事業の創設⑤地球温暖化対策の強化などに向けた新世代下水道支援事業制度の拡充⑥地方債制度の良質資金の確保、借換債制度の緩和⑦地方交付税措置の充実||を求める大会要望決議を満場一致で採択した。【決議文3面】

事業予算の所要額確保に向けて全国から市民らが結集