中央防災会議　　震災時のトイレ大幅不足 不足状態17時間以上も

　 中央防災会議「首都直下地震避難対策等専門調査会」は10月27日、発災時の避難者等に関わる課題について最終報告をまとめ、震災時の東京23区内におけるトイレの需要と供給の試算値等を明らかにした。これによると、既存の災害用トイレや避難施設のトイレだけでは大幅に不足。災害用トイレ、マンホールトイレ等の早急な整備など避難者・帰宅困難者への総合的な対策の必要性が浮き彫りとなった。
　 「帰宅行動シミュレーション」によると、徒歩帰宅者のうち201万人が3時間以上にわたり道路上で満員電車を上回る混雑状態に巻き込まれるものと予想され、これらを踏まえた、国道246号線の世田谷区区間における想定によると、徒歩帰宅者が沿道から200㍍以内のトイレを使用するものとした場合、避難所のトイレが半数使用できる状況であっても、トイレ不足状態が17時間にわたって続くとされている。今後、国交省においても、ＢＣＰ（事業継続計画）のあり方の検討とあわせ、地震時のトイレ対策の方針について検討をすすめていく考えだ。【関連資料2面】