21年度財務省原案　　国費６％減の6212億円

　 平成21年度の政府予算案の財務省原案が20日、各省庁へ内示された。下水道事業関係の内示要旨は、①国費は対前年度比6・2％減の6211億7200万円（都市水環境整備事業費453億6400万含む）②新規採択ヵ所は、公共下水道2ヵ所、特定環境保全公共下水道3ヵ所、都市下水路1ヵ所③新規要求事項は、「下水道浸水被害軽減総合事業の創設」「下水道総合地震対策事業の創設」「新世代下水道支援事業制度の拡充」「下水道未普及解消重点支援制度の創設」の4項目すべてが認められた。内示総額に加え、麻生首相の主導により決められる重要課題推進枠（総額3300億円）の配分額が加わるものと見られ、今回の内示額は暫定的な数字となりそうだ。また、地域再生基盤強化交付金（汚水処理施設、道路、港）が、内閣府に前年度と同額の1446億800万円一括計上された。