21年度予算政府案　　国費４％減の6328億円

　 政府は12月24日の閣議で、平成21年度予算政府案を決定した。注目された麻生首相の主導で決められる総額3300億円の重要課題推進枠では、下水道防災事業費補助として116億円（浸水対策下水道96億円、地震対策下水道20億円）が配分された。下水道事業関係予算の国費総額は対前年度比4・4％減の6327億7200万円（都市水環境整備事業費を含む）となった。これに内閣府に一括計上された地域再生基盤強化交付金1446億800万円のなかに盛り込まれている汚水処理施設整備交付金が加わる。政府の経済財政改革の基本方針2008を受け、公共事業関係費の縮減が不可避な状況で、義務的経費などを除いた直接補助事業費は対前年度比3・8％減にとどめ、一定の事業量を確保した。今月末までに補助対象事業費や総事業費について精査されることとなっている。

平成21年度　下水道事業予算政府案