下水道法制定50周年　　　… １ ～ ６面

　 下水道法は、1900年に制定した旧来の下水道法に代わり、昭和33年（1958年）に新たに制定され、今年度で50周年を迎える。現行下水道法は、急速な経済発展を遂げるわが国の下水道普及促進を支え、都市の健全な発達および公衆衛生の向上、公共用水域の水質保全に大きく寄与してきた。一方、近年の下水道事業を取り巻く状況は、社会情勢の変化によりその役割と使命もますます多様化し、大きな転換期を迎えている。
　そこで本紙では、下水道の発展の道程を振り返り、今後あるべき下水道事業像を探るべく特集号を企画。

◇金子 一義 国土交通大臣に聞く　　下水道新時代へ意識転換を
　　　これまでの下水道事業への評価と今後の展望などについて所見をうかがった。

◇「政策提言の実行へ」　―　下水道事業促進議員連盟

　 額賀 福志郎 下水道事業促進議員連盟会長に聞く　　いまから長寿命化政策の積極推進を

◇有識者に問う　　新たな時代の創造へ望まれる下水道の事業像は
　　倉田 　薫・日本下水道協会会長 池田市長　　新しい制度設計が必要
　　藤原 　孝・岩手県紫波町長　　事業推進組織一元化
　　楠田 哲也・北九州市立大学教授　　体制と発想の転換を
　　花木 啓祐・東京大学院教授　　資源循環を法目的に
　　三井 康壽・社会資本整備審議会下水道小委員会委員長代理　　アセットマネジメント時代
　　井出 多加子・成蹊大学教授　　立案・経営・管理を分離
　　山田 雅雄・名古屋市副市長　　排除・処理から活用・再生

◇下水道法制定50周年記念鼎談
　「公衆衛生の向上」から「循環のみち」へ多様な機能への転換が求められているなか、具体的に下水道事業をどうすすめていくのか―下水道法制定50周年を機に、社会資本整備審議会下水道小委員会で報告所「新しい時代における下水道のあり方」の作成に参画した松尾学長、大久保社長、松井下水道部長の３氏を迎え、循環型社会への対応など、今後すすむべき下水道事業の具体的な針路について話し合ってもらった。

　　松尾 友矩氏・東洋大学学長（社会資本整備審議会下水道小委員会委員長）
　　大久保 尚武氏・積水化学工業(株)代表取締役社長（社会資本整備審議会下水道小委員会委員）
　　松井 正樹氏・国土交通省下水道部長

◇下水道法制定50周年を機に見つめる　循環のみち政策実現へ改新すべき視点とは

　　長谷川 健司・(社)日本下水道管路管理業協会会長　　サービス循環のみちを
　　倉林 公夫・(財)下水道業務管理センター理事長　　住民参加型の事業執行へ
　　石川 忠男・(社)下水道新技術推進機構理事長　　将来の志「ビジョン２１００」
　　幡掛 大輔・(社)日本下水道施設業協会会長　　循環型社会の中核施設に
　　清水 　慧・(社)全国上下水道コンサルタント協会会長　　市民感情へ情報公開を
　　江田 陳隆・(社)日本下水道処理施設管理業協会会長　　処理水や汚泥の活用・再生
　　前田 正博・(社)日本下水道光ファイバー技術協会会長　　建設・管理一体の法整備へ
　　山岡 礼三・(社)日本下水道管渠推進技術協会会長　　管きょ技術センター設立を