平成20年度二次補正予算　　394億円を配分

　 平成20年度第二次補正予算案が1月27日、参議院本会議で否決された後、両院協議会で不一致となり、衆議院議決が優越される憲法60条に基づき成立した。これを受けて、国土交通省は所管事業の予算を配分。うち下水道事業費に関しては、394億5400万円を都道府県に配分した。【表参照】 ← ｸﾘｯｸ
　内訳は、新しい経済対策「生活対策」に基づく▽集中豪雨等防災対策▽老朽化施設の緊急点検と戦略的維持管理の推進等||に196億4800万円、積雪寒冷地域で降雪期前の工事完成をはかる必要のある地域や事業効果の早期発現が見込まれるヵ所の整備の促進をはかるゼロ国債には198億700万円を配分した。