都市浸水対策に2307億円 平成21年度予算案が3月27日、成立した。参議院本会議での予算案の否決を受けて開かれた両院協議会が不調となり、憲法60条の規定に基づき、衆議院の議決が優先された。これを受け、国土交通省は所管事業の予算を配分。下水道事業では、補助対象事業費1兆1637億4300万円（都市水環境整備下水道事業を含む）を1608ヵ所に配分。さらに汚水処理施設整備交付金の公共下水道事業については、地方公共団体が申請した287の地域再生計画に事業費835億3900万円（国費405億1500万円）を配分した。厳しい予算編成のなか、地方公共団体の要望をほぼ確保した。
