◇予算総額1669億円 3月31日、平成21事業年度予算額を明らかにした。事業予算の総額は1669億円。研修・試験研究、老朽化施設の検診（15年検診）など業務に必要な経費は補助金として8億1300万円（国、地方公共団体1／2ずつ）を受け入れる。今年度は第3次中期計画（平成21～23年度）を新たに策定。従来、業務の中心だった処理場・ポンプ場の新増設などプロジェクトごとの支援はもとより、下水道整備や運転管理、再構築などの一連のプロセスにおける機能・経営両面にわたる包括的・継続的な支援へ業務を拡大することとしている。
◇設備工事調達方法で答申 3月23日、下水道（機械･電気）設備工事調達方法に関する調達方法検討委員会から答申を受けた。 計4回の委員会で下水道設備工事の特徴の把握をはじめ、入札結果の分析、受注業者および政令指定都市等に対するアンケートおよびヒアリングを実施し、課題の原因の分析と対応案の検討を行ってきた。 小澤委員長㊧から答申
