依然大きい地域格差 国土交通省は20日、平成20年度末における全国の下水道整備状況を発表した。下水道処理人口普及率は前年度比1ポイント増の72・7％で、新たに130万人が下水道を使用できるようになり、下水道処理人口は9241万人となった。しかし、都市規模別に見ると、5万人未満の都市は43・8％で、依然大きい地域間の整備格差が露呈した。また、同日に国交省、環境省、農林水産省の合同で発表した汚水処理人口普及率は前年度比1・1ポイント増（139万人増）の84・8％。人口集中地区において下水道整備による集合処理の効果等が現れる一方、人口5万人未満の都市の普及率は前年度比1・7ポイント増と伸ばしたものの69・3％に留まり、各汚水処理施設の特性を踏まえた効率的な整備の必要性が浮き彫りとなった。【関連記事5～8面】
