未普及対策を縮減 国土交通省は15日、平成22年度予算の概算要求を財務省に再提出した。下水道事業予算は国費ベースで対前年度比11％減の5508億8800万円と、大幅な減額要求となった。補助対象事業費は1兆621億7600万円で対前年度比13％減の計上となった。細目別配分は明らかとなっていないが、全体的な減額のなかでも未普及解消対策が大幅に縮減された。新規事項は「下水道浸水被害軽減総合事業の拡充」「都市機能保全型老朽管対策事業の創設」「歴史的水辺環境改善下水道事業の創設」「都道府県代行制度の継続」の4項目で、前政権時の要求項目から1項目が見送られた。今後の査定方針は不透明だが、地方要望を大幅に下回る予算配分が予想され、もはやこれ以上の縮減は許されない状況だ。
