海外案件形成支援に期待 水・衛生分野において国際的に積極的な貢献を行っていくため、在外公館に水・衛生の担当官を設置することを明らかにした。これは、水の安全保障戦略機構が水問題に関する関係省庁連絡会を通じ政府に対して行っていた要望を受けたもので、民間ベースのニーズを吸い上げて政府の施策に反映させていく同機構の役割が活かされたケースとなった。外務省によると、スケジュールは未定ながら、今後各国大使館に通知を発令し、各国大使の任命権により担当官の指名を行う予定としている。既存の大使館員を指名するもので、専門職員の増員などは行わない。
