流域連合・行政再編を提示 水制度改革国民会議は6日、衆議院第一議員会館で第10回水循環基本法研究会を開き、水循環政策大綱案と水循環基本法要綱案の原案を示した。同研究会内の起草委員会が、水量、水質、生態系の面から持続可能なシステムに再構築し、健全な水循環を創出するなどとした基本理念を定めた基本法を制定するため、原案を作成。河川流域の地方公共団体による「流域連合」を組織し、流域圏を統合的に管理すること等が盛り込まれている。政府の行政組織を再編し「水循環庁」を設置する案も示した。具体的な議論は来月開催の研究会で行う。年内の成案をめざしているが、具現化へ広範な議論が期待される。 挨拶する中川共同座長（中央左）
