地震対応強化の布石に 国土交通省は13日、下水道ＢＣＰ策定マニュアル（地震編）検討委員会の最終会合を下水道機構で開き、「下水道ＢＣＰ策定マニュアル（地震編）第1版」と、下水道ＢＣＰ策定事例の最終案を公表した。最終会合の意見を集約し、11月をめどにマニュアルの公表を行う予定。 最終案によると、下水道ＢＣＰの必要性について「災害、事故時にも重要な業務を中断させない、または、中断しても可能な限り短い期間で業務を再開するため、業務の遂行に必要なリソースが被害を受けることを前提に検討されるもの」と記載し、策定の効果について「発災後の対応力を向上させ、従来よりも速やかにかつ高いレベルで下水道が果たすべき機能を維持・回復することを期待するもの」とし、地震時の対応力強化に資するものであることを強調している。
