財源・権限移譲は慎重に 下水道事業は「国から地方自治体に財源を移したうえで『実施は各自治体の判断に任せる』―本紙・前号でも報じたが、………。 処理水質・管理の徹底が 平成20年度に国交・環境・農水の三省連携により完了した汚水処理施設の水質は、下水道（5処理場）がＢＯＤ1・2～2・7ＰＰＭ、合併浄化槽（164基）が1・0～58・0ＰＰＭと………。 国民本位の予算編成を 地域主権への転換は、民主党新政権の政策方針でもあるが、拙速に逸ってすすむ方向を誤ってはならない。下水道事業のパラダイムの転換が………。
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