日本下水道協会 倉田薫会長に聞く　　変革期をどう乗り切る

機動性ある協会組織へ
　　協会活動の転換へ意気込みを語る倉田会長

　 政権交代から2ヵ月が経過。この間、下水道界は大いに揺れた。政府は22年度予算概算要求の再提出を指示し、国の下水道事業予算は要求段階で11％減となり下水道関係者に衝撃を与えた。さらには11日に行われた行政刷新会議の「事業仕分け」において、国の下水道事業に関して「財源・権限の地方移管」との結論が出された。短期的な見通しすら不透明な状況に、下水道関係者の不安は募るばかりだ。そこで本紙では、日本下水道協会会長の倉田薫・池田市長に緊急インタビューを実施。下水協の今後の活動展開ともに、先日の「事業仕分け」の結果、新政権が唱える「地方分権」等について見解を伺った。

　―行政刷新会議の事業仕分けで「財源・権限の地方移譲」という評価が下されました。下水道事業を行う地方公共団体をとりまとめる日本下水道協会の会長として所感を。
　―事業仕分けの作業を見られた感想は。
　―池田市は普及率が100％に近いです。市街化調整区域も住民要望で下水道にされたということですが、その際に浄化槽という選択肢はあったのでしょうか。
　―この状況下で下水道協会の役割が問われます。
　―会長に就任されてから、下水道事業に対するムードをどのように見ていますか。
　―………他。