本紙調べ「事業仕分け」緊急アンケート　　国の支援必要が97％　

地方移管　財源の確保に不安
　 11月11日に行われた下水道事業に関する行政刷新会議の「事業仕分け」で「財源・権限の地方移管」との結論が出され、下水道関係者に大きな波紋を投げかけた。国土交通省・財務省と仕分け人の議論のみで導かれた結論に、事業実施の主役となる地方からは不安の声が聞かれる。政治主導で下水道の根幹を揺るがす議論が急速にすすむなか、地方意見の反映が疎かな現状に危機感が募る。そこで、本紙では下水道事業を行う全国の地方公共団体に対して「事業仕分け」に関する緊急アンケートを実施した。事業仕分けの議論・結論に対する見解、地方が望む国との関わり方、下水道と合併処理浄化槽の関係についての実態と評価、過去の下水道計画に対する考え方等を質問し、速報値として整理。国の支援の必要性を求む声が97％も占めるとともに、地方移管された場合に下水道財源が本当に確保されるか不安を示す地方公共団体が多かった。【アンケート詳細3～4面】