「事業仕分け」緊急アンケート／特別対談企画　　　

◇行政刷新会議「事業仕分け」本紙調べ緊急全国アンケート　　　……… ３ ～ ４面
　11月11日、政府の行政刷新会議「事業仕分け」において、下水道事業が仕分けの対象となり「財源・権限を地方自治体に移管すべき」との結論が出された。この結果を受けて、本紙では緊急アンケートを全国の下水道事業を行う地方公共団体を対象に実施。事業実施主体である地方の声を聞いた。アンケートには11月30日現在886団体が回答。本号ではアンケート結果の概要を速報としてお伝えする。
　　・下水道事業の必要性
　　・仕分け議論の内容への評価
　　・仕分け人コメントへの評価
　　・　……　他

◇特別対談企画　北九州市下水道の環境保全・海外展開　　　……… ２面
　「環境首都」をめざす北九州市では、かつて工業化のなかで失われた健全な自然環境、とりわけ水環境を取り戻しつつあり、そこでは下水道が大きな役割を果たしてきた。同市では、長年培った貴重な環境技術、ノウハウを海外でも活かそうと野心的な試みに挑んでおり、下水道もその一翼をになっている。本紙では、国土交通省の岡久宏史下水道事業課長をゲストに招き、下水道における環境への貢献と海外展開をテーマに、同市建設局の大原邦夫下水道・河川担当理事と意見交換してもらった。

　　原 邦夫・北九州市建設局下水道・河川担当理事

　岡久 宏史・国土交通省下水道事業課長