タブロイド別刷　　町村下水道推進企画「さざなみ」冬号

◇小城 利重・全国町村下水道推進協議会会長　斑鳩町長に聞く　　…… １ ～ ２面
　 国の平成22年度における下水道事業予算概算要求では、前年度比11％の減額要求となった。なかでも未普及解消下水道事業は同比24％減と大幅な減額となり、計画途上の町村部への影響が不安視される。さらに、行政刷新会議の「事業仕分け」において下水道事業は財源・権限の地方移管との結論が出され、今年度の予算編成は一層不透明な状況だ。このような状況に対する全国町村下水道推進協議会の今後の活動展開について小城利重会長（斑鳩町長）にお話を伺った。

◇下水協理事会／首長懇談会　　…… ２面
　 ☆下水協理事会　　　訪れる変革期　新政権に提言
　 ☆首長懇談会　　　首長連合の政策集団へ決起

◇検証・行政刷新会議「事業仕分け」　　……… ３ ～ ５面
　 政府の行政刷新会議のもとで平成22年度予算編成に向けた各事業の必要性等を精査する「事業仕分け」に下水道事業が対象となり、11月11日に開かれたワーキンググループ（ＷＧ）の審議の結果、財源・権限を国から地方に移管するとの結論が出された。また、同じく対象になった汚水処理事業のうち、農業集落排水事業は地方移管との結論が出された一方で、浄化槽設置補助を含む循環型社会形成推進交付金は予算縮減との結論が出され、汚水処理行政の仕分け結論にねじれが生じた。この結果を受けて、事業実施主体である地方から多くの不安の声が聞かれたことから、本紙では下水道事業を実施する全国の地方公共団体にアンケートを実施した。事業仕分けの議論・結論に対する見解、地方が望む国との関わり方、下水道と合併処理浄化槽の関係についての実態と評価等を質問し、国の支援の必要性を求む声が97％も占めるとともに、地方移管された場合に下水道財源が本当に確保されるか不安を示す地方公共団体が多くを占めた。

◇平成22年度・下水道事業関連政府予算概算要求　　……… ６ ～ ７面
　　　国土交通省　　植松 龍二・下水道事業課町村下水道対策官　　　代行制度延伸を要求
　　　総務省　　　　　加藤 智康・自治財政局　地域企業経営企画室

◇「法適化で未来へつなぐ下水道」シンポジウム　　…………… ８ ～ ９面
　全国町村下水道推進協議会岩手県支部は、県内市町村を対象に下水道事業に係る地方公営企業法の適用の現状と課題、導入手法を検討するシンポジウムを開いた。全国の多くの下水道事業体が中長期的な経営展望を重視するなかで、現場実態に即した議論は非常に興味深いものとなった。本紙ではシンポジウムで行われたディスカッションの概要を紹介する。
出席者
　　　佐藤 裕弥 氏・㈱浜銀総合研究所地域戦略研究部地域経営研究室長
　　　小川 秀樹 氏・盛岡市下水道部業務課経営管理係長
　　　菊池 明敏 氏・北上市上下水道部営業課課長補佐
　　　小田中 修二 氏・紫波町建設部下水道課公営企業対策主幹

◇中小下水道の運営を考えるシリーズ　No.44　　……… １０～１１面
　　下水汚泥の有効利用を考える　　遠藤 誠作・福島県三春町保健福祉課長（元企業局長）