下水協　協会改革に本格着手

下水道事業を取り巻く環境が大きく変化するなか、日本下水道協会はこのほど、役割や今後の協会活動のあり方を検討する「協会改革プロジェクトチーム」を設置し、協会の抜本的改革に着手した。
昨年11月に行政刷新会議が行った「事業仕分け」では、「財源・権限の地方移管」との結論が出され、下水道事業補助が交付金化されるなど、鳩山政権の発足以降、下水道事業を取り巻く社会環境は急激に変化する。さらに、公益法人改革や、新政権が標榜する「地域主権」の流れのなかで、国の地方向け補助金廃止に伴う「一括交付金」化の動きも見られ、地方公共団体を正会員とする下水協のあり方そのものにも大きな転換期が訪れている。