ついに大臣の面会が実現。全国の下水道事業者の総意を携え、直談判。 ◇ 総合交付金、安定性と柔軟性の評価高し。望むは事務費の交付対象化。 ◇ 願いは継続的事業実施担保する制度。下水道ニーズは画一的ではない。 ◇ すすむ具体制度議論。多様なニーズあれば、客観的指標で配分可能か？
