国交省・厚労省・経産省　水インフラPPP協議会設置

国土交通省、厚生労働省、経済産業省の三省は、官民連携によるわが国の上下水道技術の海外展開の推進に向けて「海外水インフラPPP協議会（仮称）」を7月上旬に立ち上げる。前原誠司国土交通相が1日の記者会見で明らかにした。協議会には関係6省庁および下水道グローバルセンター、日本下水道事業団等の関係機関、東京都、横浜市、大阪市といった地方公共団体が参加するほか、海外展開を志す上下水道関連会社、プラントメーカ、建設会社、建設コンサルタント、商社等の民間企業の参加を募る。協議会の第一の目的は、民間企業が公的セクターを利用しやすい環境をつくることで、官民双方が参画する緩やかなプラットフォームを構築し、官民連携による海外展開に向けた取り組みの推進をめざす。