国交省　平成23年度予算概算要求

国土交通省は8月27日、平成23年度予算の概算要求を発表し、31日には財務省に提出した。国交省は、公共事業費に関して、政権公約で掲げた削減目標を前年度までに達成したとして、対前年度比同等の4兆8342億円を要求。地方公共団体が下水道事業等の社会資本整備に活用する「社会資本整備総合交付金」については、前年度同額の2・2兆円の要求となった。同交付金の政策分野のうち、下水道事業が含まれる「水の安全・安心基盤整備」は対前年度比2・8％増の6636億2800万円、「市街地整備」は同比2・7％増の2967億5800万円。なお、これらの金額には経済成長に資する施策等に対して予算の重点配分を行う1兆円超の「元気な日本復活特別枠（以下、特別枠）」の要求分が含まれている。特別枠の配分は、公開で行う「政策コンテスト」の判断により決定される。また、前年度まで内閣府が計上してきた汚水処理施設整備交付金を含む地域再生基盤強化交付金は行政事業レビューを反映し、廃止となった。