公営企業法施行令を改正　経営状況の的確な把握へ

　政府は24日の閣議で、借入資本金制度の廃止などを盛り込んだ地方公営企業法施行令等の一部を改正する政令を決定した。昭和41年以来の大規模な地方公営企業会計制度の見直しとなる。改正は、平成21年12月に地方公営企業会計制度等研究会がまとめた報告書をベースに行う。改正を通じ、長年独自の会計制度を採用し経営実態が財務諸表上に的確に現れていなかった地方公営企業を、国際会計基準への対応にともない、資産の的確な把握等はかるために見直しがすすむ現行の企業会計原則の考え方に近づけ、財務諸表から経営状況をより的確に把握できるようにする。