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日本下水道新聞-記事

平成30年度予算概算要求 広域化、官民連携を推進

2017年08月30日

 国土交通省は29日、平成30年度予算の概算要求を公表した。社会資本整備総合交付金、防災・安全交付金は、平成29年度予算比17%増の2兆3465億9500万円を、下水道関係費(下水道事業費補助、下水道事業調査費等、下水道防災事業費補助)は同17%増の62億9000万円を要求した。国交省下水道部は地震対策、老朽化対策、広域化・共同化、官民連携、資源利用に関連した五つの新規制度を要求している。


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