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日本下水道新聞-特集企画

特集・防災の日

2017年09月13日

「もし」から「いつ」へ地震大国の防災対策


 近い将来発生すると言われている南海トラフ巨大地震や首都直下型地震。多くの地震災害の知見を蓄えた今だからこそ「もし、起きたら」ではなく「いつ、起きるか」という視点に立った対策こそ求められている。近年、大地震が全国各地で発生し、甚大な被害をもたらしていることは周知の通り、安閑とはしていられない。今回、学識者をはじめ、国土交通省下水道部や下水道関係団体、民間企業から防災・減災対策の最新動向を聞いた・・・(5~18面)


【本号の紙面】
▽6面:インタビュー 防災・減災に向けた国の政策
▽7~9面:巨大災害に備えた地域の防災対策-南海トラフ地震編-(三重県、静岡県、滋賀県、大阪府)、巨大災害に備えた地域の防災対策-首都直下型地震編-(横浜市)
▽10、11面:南海トラフ地震下水道被害想定MAP、防災・減災へ コンサルの提案
▽12、13面:防災・減災に向けた関係団体の研究動向(国土技術政策総合研究所、JS日本下水道事業団、日本下水道新技術機構)
▽14面:MHトイレの整備・促進へ 各者の取組み
▽15面:福島再生プロジェクトの動向
▽16、17面:民間団体が提案する災害支援」(日本下水道管路管理業協会、全国上下水道コンサルタント協会、日本下水道施設業協会、日本下水道施設管理業協会)
▽18面:インタビュー 南海トラフ地震からインフラを守れ


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