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日本下水道新聞-記事

多摩市 法適化で機動的施策

2017年10月25日

 総務省が公表した平成29年4月1日時点における公営企業会計適用の取組み状況は、公共下水道事業および流域下水道事業を実施する人口3万人以上の地方公共団体813団体のうち325団体(40.0%)が適用済み、適用に取り組み中も含めれば803団体(98.8%)、検討中は8団体(1.0%)と、順調に推移している。今年度から下水道事業に法適用した事例として、多摩市下水道の現状を紹介する。


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