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日本下水道新聞-記事

平成30年度政府予算案 広域化、企業会計検討を交付要件

2017年12月27日

 政府は22日、平成30年度予算案を閣議決定した。社会資本整備総合交付金、防災・安全交付金の両交付金は、合計で前年度並みの2兆3億800万円。下水道事業費補助、下水道事業調査費等、下水道防災事業費補助は、合計で前年度と同額の53億7500万円。国交省下水道部の新規制度では、下水道総合地震対策事業の延伸のほか、下水道広域化推進総合事業、下水道民間活力導入促進事業、下水道エネルギー・イノベーション推進事業を創設した。


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