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日本下水道新聞-記事

北海道 広域支援体制を構築

2018年04月11日

 北海道および道内で下水道事業に着手している150市町村は、日本下水道管路管理業協会(全国約540社、道内24社)と「災害時における下水道管路施設の復旧支援協力に関する協定」、全国上下水道コンサルタント協会北海道支部(17社)と「災害時における下水道施設の技術支援協力に関する協定」をそれぞれ締結した。大規模災害時における下水道施設の迅速復旧を目的とした官民連携による支援体制が全道規模で整った。道内下水道管理者および両協会間で広域の支援体制が構築されることで被災後の迅速・円滑な調査・復旧が可能となり、災害応急対策体制の強化につながる。


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