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日本下水道新聞-記事

総務省 小規模団体の法適推進

2018年05月02日

 総務省は、下水道事業と簡易水道事業について、小規模団体における公営企業会計適用を推進する。新たなロードマップを平成30年内に策定し、人口3万人未満の団体における適用の推進を図る。人口3万人未満の団体における公営企業会計適用の取組み状況は平成29年4月1日時点で、「適用済」「適用に取組み中」としていたのは4分の1程度にとどまっていた。


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