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日本下水道新聞-記事

策定に向け検討進む 広域化・共同化計画

2018年06月27日

 国土交通省、総務省、農林水産省、環境省の4省は今年1月、各都道府県に対し、平成34年度までに広域化・共同化計画の策定を行うよう要請。人口減少の進行など地方公共団体の経営環境が厳しさを増す中、計画策定を機により効率的な事業運営への転換を図ることがねらい。各都道府県で検討が進む中、兵庫県および茨城県が同計画策定に向け、それぞれ会合を開いた。


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