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日本下水道新聞-記事

浜松、さいたまで意見書可決 地方議会で続々と

2018年10月31日

 地方議会では、国会に対し意見書を提出することができるとした地方自治法第99条の規定に基づく意見書の提出が相次いでいる。浜松市議会では17日、さいたま市議会では19日に下水道施設改築に係る国庫補助制度の継続を求める意見書を可決し、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、国土交通大臣宛に提出した。


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