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日本下水道新聞-記事

社整審 「速やかに」対策実施を

2018年11月14日

 社会資本整備審議会河川分科会のもとに設置された大規模広域豪雨を踏まえた水害対策小委員会(委員長=小池俊雄土木研究所水災害・リスクマネジメント国際センター長)は8日の会合で、答申の骨子案を取りまとめた。平成30年7月豪雨を踏まえ、水防災意識社会の再構築への取組みを加速させる。骨子案では重点的に展開を図るべき施策として、「施設能力を上回る事象が頻発する中で、人命を守る」「社会経済被害の最小化や被災時の復旧・復興を迅速化する」「気候変動等による豪雨の増加や広域災害に対応する」の三つの方向性を掲げた。


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