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日本下水道新聞-記事

3年間の緊急対策 強靭化へ事業規模7兆円

2018年12月19日

 政府は14日の閣議で、事業規模7兆円の「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」を決定した。相次いだ自然災害を受けて実施した重要インフラの緊急点検結果を踏まえ、3年間で緊急に実施すべきハード・ソフト対策を盛り込んだ。下水道分は、非常用電源の設置やマンホール浮上防止対策、処理場・ポンプ場・管路施設の耐震化などを実施。事業規模は0.3兆円に上る。今年度の対策として速やかに着手すべきものは、第2次補正予算で対応する。


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