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日本下水道新聞-記事

総務省 広域化への財政措置拡充

2018年12月05日

 総務省が設置する下水道財政のあり方に関する研究会(座長=小西砂千夫関西学院大学大学院経済学研究科・人間福祉学部教授)は、中間報告書案を取りまとめた。下水道経営の見直しは急務であると指摘、そのための方策の一つとして広域化・共同化を明示した。管路等による市町村間の接続が最も財政効果が高い形式だとし、これに対する財政措置拡充の検討が必要だとしている。


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