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日本下水道新聞-記事

総務省 3万人未満 35年度まで

2019年01月30日

 総務省は25日、人口3万人未満の団体に、平成35年度までに公営企業会計の適用を求める通知を発出した。公共下水道や流域下水道に加え、集落排水、市町村設置型の浄化槽事業も期限内での適用を求めた。同日開かれた都道府県の財政担当者らが出席した会合で公表した。通知では31~35年度までを「拡大集中取組期間」と位置付け、この期間内での適用に強い姿勢を示している。


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