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日本下水道新聞-記事

総務省 制度見直しの論点提示

2019年06月12日

 総務省が設置する下水道財政のあり方に関する研究会(座長=小西砂千夫関西学院大学大学院教授)は5月29日、第7回会合を省内の会議室で開き、既存の地方財政措置を含む下水道事業の制度見直しに関する議論を始めた。研究会が平成27年に取りまとめた報告書(27年報告書)で示した方針が検討の軸となる。公害防止事業対策債や高資本費対策への財政措置などが主な論点。年内に具体の方向性を示し、来年3月をめどに報告書を取りまとめる。


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