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日本下水道新聞-特集企画

30周年迎える日本下水道施設管理業協会

2019年07月03日

 急速に進行する人口減少により、地方自治体の人・組織・財源が脆弱化しつつあり、わが国の社会経済システムの基盤施設である水インフラの持続も揺らいでいる。国では下水道法を抜本改正し、管理運営時代に相応しいマネジメント手法の導入に向けて、さまざまな施策により支援している。その中、今年、日本下水道施設管理業協会は、社団法人認可から30周年を迎える。処理場の運転管理等という唯一無二の技術ノウハウを通じて、地域に最適な水環境・水循環の創出を図る「持続」と、下水道資源の有効活用や多機能化など新たな価値の創造を図る「進化」を担い、水インフラを通じて地域社会の持続に貢献し続けてきた。折しも年号は「令和」に移り、公共インフラはさらに縮小均衡の運営が想定されるが、施設管理業界の現場に根付いた創意工夫が活かされる。地域の持続に向けて、維持管理リードのマネジメントサイクルの確立が求められており、いよいよ施設管理業のネクストステージの幕が上がる・・・(11~14面)


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