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総務省 高資本対策 年限論点に

2019年10月09日

 総務省が設置する下水道財政のあり方に関する研究会(座長=小西砂千夫関西学院大学大学院教授)は9月12日、第8回会合を総務省内の会議室で開き、使用料と公費負担のあり方や高資本費対策の見直しなどに向けた論点の整理を行った。高資本費対策では供用開始後30年未満としている現行の対象年限や、使用料水準などの経営努力要件などがポイントとなった。


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