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日本下水道新聞-記事

横浜市 管路包括導入を視野

2020年02月12日

 横浜市は、内径800㍉以上の中大口径管の維持管理業務を対象とした包括的民間委託導入を検討している。導入時期は令和3年夏頃、事業期間は3年間を予定。昨年11月からサウンディング型市場調査を行い、現在は民間企業の参入意向や事業内容等に対する考えの把握から、公募に向けた業務内容等の精査を進めている。同市は包括的民間委託を導入することで、民間事業者の創意工夫による管理業務の一層の効率化を図りながら、維持管理データを蓄積し、ストックマネジメントの推進を図る。


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