人（ｈｉｔｏ）　　ＪＳ日本下水道事業団評議員会会長に就任した 村井　仁氏

安定経営に支援必要
　 10月7日のＪＳ日本下水道事業団評議員会で会長に就任した。評議員会は地方共同法人であるＪＳが下水道整備の支援・代行機関として運営を行うにあたり、地方公共団体が主体となって意志決定を行う議決機関。「地方公共団体が抱える共通の課題の解決に向けて、より効果的で成果の上がる運営を提言していきたい。評議員会を通じて積極的にＪＳの運営に携わっていく」と抱負を語る。　長野県知事に就任したのは平成18年9月。「わが県は多くの河川の源流地域としての役割を期待されており、県民、市町村とともに健全な水循環の確保や水質保全に向けた取り組みをすすめてきた。その結果、汚水処理人口普及率が昨年度末で94・0％、全国第6位と高い水準になっている」。
　処理場の建設支援をはじめ下水道の整備促進に多大な実績を残してきたＪＳが開発したヒット技術の一つが小規模処理場向け処理技術であるオキシデーションディッチ法（ＯＤ法）であるが「小規模な集落が点在している長野県のような地理条件においては、運転管理が容易で建設費・維持管理費が安価なＯＤ法の導入が下水道の普及に大きな役割を果たしている」。
　 建設から維持管理への流れの中で、長野県の下水道事業も整備促進から管理経営の時代へ推移しつつあるが「持続的な施設の運営管理を行いながら、安定した経営の実現を」と強調。また、長野県は県下市町村と一体となって生活排水施設構想『水循環・資源循環のみち2010』の策定に取り組んでおり「次世代に向けて資源エネルギーの利活用等に取り組み、地球環境への配慮をめざす」と今後の方向性を示す。
　「全国の自治体が安定した下水道事業経営を行うには、ソフト・ハード両面からのＪＳの支援が不可欠」として、従来の新技術研究開発や施設建設支援に加えて、施設のデータを体系的に管理するアセットマネジメントデータベース（ＡＭＤＢ）を活用した維持管理や企業会計の導入等による経営支援など、ライフサイクル全般にわたる包括的・継続的なＪＳの支援に期待を寄せている。

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　 昭和34年東京大学経済学部卒業。同年通商産業省入省。61年衆議院議員選挙初当選（以降6期連続当選）。平成13年内閣府副大臣（金融担当）、国家公安委員会委員長、防災担当大臣。14年食品安全委員会担当大臣を兼務。15年衆議院個人情報の保護に関する特別委員長。18年長野県知事選挙で初当選。21年6月ＪＳ評議員、同10月評議員会会長。昭和12年3月28日生まれ、72才。